>> 一覧へ
 |
平成9年に希望に燃えて独立開業してから今日まで28年間、常に顧問先経営者の立場に立ち、人事労務に関して共に考え、共に悩み、共に汗を流し、共に繁栄することをモットーにしてやってまいりました。 社会保険、労働保険の手続はもちろんこと、人事労務コンサルタントとして複雑化する労使関係を円滑にするため、就業規則の見直し、賃金・退職金制度改革など「ヒト」に関するあらゆることについて責任をもってお応えできるよう１２０％全力を尽くします。 なんでも相談できる、社外の総務担当・相談役として大いにご活用ください。 |
| 所長/丹羽 芳広 （たんば よしひろ） |
 |
今月は夏季休暇を取られる方も多いのではないでしょうか。休み前にスケジュールをしっかりと確認し、早めに仕事を進めておきましょう。>>本文へ |
nlb1643.pdf
 |
>> 用語一覧へ |
| 指導票 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。 |
|
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、業務災害が発生し、従業員が休業する際の待期期間の考え方をとり上げます。>>本文へ |
|
2025年の通常国会で、年金制度改正法（正式名称：社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）が成立し、公布されました。社会保障制度全般に関わる多くの改正点があることから、その概要と企業への影響を確認しましょう。>>本文へ |
