>> 一覧へ
 |
平成9年に希望に燃えて独立開業してから今日まで28年間、常に顧問先経営者の立場に立ち、人事労務に関して共に考え、共に悩み、共に汗を流し、共に繁栄することをモットーにしてやってまいりました。 社会保険、労働保険の手続はもちろんこと、人事労務コンサルタントとして複雑化する労使関係を円滑にするため、就業規則の見直し、賃金・退職金制度改革など「ヒト」に関するあらゆることについて責任をもってお応えできるよう１２０％全力を尽くします。 なんでも相談できる、社外の総務担当・相談役として大いにご活用ください。 |
| 所長/丹羽 芳広 （たんば よしひろ） |
 |
今月は新入社員が入社し、人事担当者にとっては入社に伴う書類を提出してもらうなど多くの業務が重なる時期になります。社内でコミュニケーションを取り業務の調整をしながら進めていきましょう。 >>本文へ |
nlb1664.pdf
 |
>> 用語一覧へ |
| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
|
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、退職後に引き続き傷病手当金を受給する際の注意点についてとり上げます。>>本文へ |
|
厚生労働省は1年に1回、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした「就労条件総合調査」を行っています。今回は、週休制、年間休日総数について、2025年の調査結果と10年前の2015年の調査結果を比較した上で、年間休日総数を変更する際の注意点を確認します。>>本文へ |
