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平成9年に希望に燃えて独立開業してから今日まで26年間、常に顧問先経営者の立場に立ち、人事労務に関して共に考え、共に悩み、共に汗を流し、共に繁栄することをモットーにしてやってまいりました。 社会保険、労働保険の手続はもちろんこと、人事労務コンサルタントとして複雑化する労使関係を円滑にするため、就業規則の見直し、賃金・退職金制度改革など「ヒト」に関するあらゆることについて責任をもってお応えできるよう１２０％全力を尽くします。 なんでも相談できる、社外の総務担当・相談役として大いにご活用ください。 |
| 所長/丹羽 芳広 （たんば よしひろ） |
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本格的な冬の到来で、インフルエンザなどが流行する時期になってきました。室内の換気や加湿といった衛生管理をしっかり行うようにしましょう。>>本文へ |
nlb1625.pdf
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| 指導票 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。 |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、時間単位の年次有給休暇を導入する際の手続き・注意点をとり上げます。>>本文へ |
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改正育児・介護休業法が2025年4月と10月に施行されます。そこで今回は2025年4月から施行される主な内容を、就業規則等の見直しが必要な事項と、新たに始まる介護離職防止のための取り組みに分けて解説します。>> 本文へ |
