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平成9年に希望に燃えて独立開業してから今日まで、無我夢中で常に顧問先経営者の立場に立ち、人事労務に関して共に考え、共に悩み、共に汗を流し、共に繁栄することをモットーにしてやってまいりました。 社会保険、労働保険の手続はもちろんこと、人事労務コンサルタントとして複雑化する労使関係を円滑にするため、就業規則の見直し、賃金・退職金制度改革、人事考課の導入など「ヒト」に関するあらゆることについて責任をもってお応えできるよう１２０％全力を尽くします。 社外の総務担当・相談役として大いにご活用ください。 |
| 所長/丹羽 芳広 |
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今月は、社会保険の算定基礎届の提出があります。提出期限は7月10日ですが、7月10日以降も受け付けるとされています。休業手当を支給している場合は、定時決定の取扱いに注意が必要ですので、早めに取りかかりましょう。>> 本文へ |
nlb1435.pdf
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| 休日 |
| 雇用契約上、労働者が使用者から労働を免除され、働く義務のない日のことをいう。労働基準法において、使用者は1週間に少なくとも1日の休日を与えなければならないとされている。ただし、例外として4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認められている。また休日に労働させた場合には原則として割増賃金の支払いが必要となる。 |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、テレワークを進める上での注意点をとり上げます。>> 本文へ |
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今後、人事労務管理に関連する法改正の施行が多く予定されています。そこで今回の特集では、今後施行される法改正の概要を確認しておきましょう。>> 本文へ |
